企業行動規範

当社は、以下の目的のもとに自主行動基準を定めます。
①利用者がホームの選択を行うに際して必要な情報を当社から適切に提供されることを確保すること。
②公正取引または消費者保護に関する法令への違反リスクを最小化すること。
③公正・真実・倫理を維持し、かつ最も水準の高い経営行動をとること。
④事業を実施する上で、常に利用者の視点に立って考え、行動し、利用者からの信頼性向上に努めること。
企業行動規範の適用範囲を「当社の事業所で働くすべての者」と定めます。また当社で契約する取引業者にも適用し、当社の企業行動規範を遵守させるよう努めます。

1.企業の行動方針

当社は、当社の経営理念に基づき、法令及び自主行動規範を遵守して経営を行い、入居者や消費者に対して誠意を持って対応します。

2.消費者対応

①情報開示・掲示

・広告、ダイレクトメール等のあり方

広告の内容には責任を持ち、ホームの設備・サービス内容の表示・表現や、新聞、雑誌、CM、ポスター等の広告では、その
内容について高齢である入居検討者に誤認させることなく、正しく理解してもらえるよう細心の注意を払います。
広告・宣伝の内容は、平易な言葉で、分かりやすく、かつ正確な情報を明瞭に表示するように努めます。
当社は(社)全国有料老人ホーム協会の広告表示基準を遵守いたします。
社会的差別につながるもの、他を中傷したり、個人の尊厳を損なうものは表現の対象としません。
広告をするきは、不当景品類及び不当表示防止法を遵守し、事実と異なる表示をし、または実際よりも著しく優良、有利で
あると誤認されるような表示は行いません。

・表示の方法及びその真実性確保のための方針

施設の内容またはサービス内容について虚偽の情報を与えたり事実を誤認させるような表示または方法を用いて入居の勧誘は
行いません。
広告・宣伝のための表示を行う場合には、実態に基づく表示を徹底し、不当表示を行いません。
表示内容の真実性を確認するために、当社では入居者希望者に対して、体験入居を行って頂きます。また、希望に応じて再度
体験入居することができます。

・契約前の情報提供方針

入居検討者に対して入居の前に提供する情報は、入居検討者が入居するかどうかを判断するために必要なものを提供します。
重要事項の説明は、誤解を生むことのないように、分かりやすく行うことを心がけます。

・重要事項の説明方針

当社は入居契約によって提供されるホームの概要、サービスの内容、サービスの提供方法、サービスを受ける際の留意点を重
要事項として説明致します。
重要事項説明書はホームに常設し、希望されるすべての方の閲覧又は配付に供します。

・消費者への不利益情報提供の方針

業務上の報告は正確に行い、不利益な事実は隠蔽しないようにします。対外的な情報表示は適時・適切に行います。
入居時にお支払いいただく費用のうち、返還対象とならない費用については、分かりやすく説明します。
当社では、ホームの生前解約者及び解約理由について公表します。
サービス提供において何らかの事故が発生した場合は、運営懇談会等の公式の場において、内容と対応及び再発防止等につい
て説明を行います。
会社の毎年度決算、サービスの提供状態、期間中の苦情内容とその処理について必要の都度、及び定期的に内容の不利益情報
が含まれていても報告します。

②勧誘方針

・当社では入居契約締結に当たっては、原則として身元引受人を立てて頂きます。
・ご本人が契約締結能力がない場合は、成年後見制度に基づく法定代理人の選任をお願いします。
・当社では、訪問に当たっては事前に了承を得られた場合のみとし、午後9時以降の夜間の訪問・電話等の接触は禁止します。

③契約条項

・入居契約書、管理規定、マニュアル等は日頃寄せられる入居者、入居検討者のご意見・ご要望を勘案のうえ、見直し、充実・改善に努めます。
・入居契約書については、(社)全国有料老人ホーム協会の標準入居契約書を参考にして作成します。

④サービス・設備等の安全確保

・安全性に疑問のある設備やサービスを提供しません。設備においては定期点検、提供サービスにおいてはそれぞれマニュアルを作成して必要の都度見直しをします。
・提供サービスについて自己評価を徹底するほか、第三者の評価機関によるサービス評価を受け、結果を公表します。
・ホーム・設備に安全性の問題が生じ、欠陥が発見された場合にはそれらに関する正確な情報を入居者に提供し、被害が拡大しないように迅速に対処します。
・万一、ホームの設備や提供サービスにおいて事故、トラブル、苦情が発生した場合には速やかに対処し、その解決と原因の究明に当たります。また、原因究明後は、その結果を事故防止策としてまとめ、社内、関係者への周知しサービスに反映させます。

⑤個人情報の保護方針

・入居者及び入居希望者に関する個人情報保護については関係法令を遵守すると共に、別途定める「個人情報保護に関する基本
方針(プライバシーポリシー)」により管理・運用します。

⑥相談・苦情内容の利用方法

・入手した苦情の情報をホームの運営に生かすために、これを迅速に関係部門にフィードバックして共有化を図ります。
・入居者からの苦情を受けた場合には、その内容、事実関係の調査内容を正確に記録し、社内ルールに従って報告します。入居者からの要望・苦情には率直に耳を傾け、内部体制の強化、サービスの向上等今後の業務内容改善に活用します。
・入居者からの意見、苦情等の情報を活用して設備・サービス・制度・運営方法の改善に努め、お申し出、ご意見、ご要望をきっかけとする改善結果を、入居者にフィードバックします。
・苦情解決の手順は、「苦情処理体制」を別途定め解決に当たります。

3.介護における倫理規範(次の事項を従業員に徹底します)

①基本方針

・利用者の人権を尊重し介護にあたること。
・介護の実施にあたって、従業員は法令、就業規則、手引書、誠実勤務及び守秘義務誓約書などを遵守すること。
・事業者側方針の「経営理念」「アプルール7つの約束」にそって介護に当たること。

②基本的遵守事項

・倫理以前の人間としてのあり方の道徳観をもって業務にあたること。
・利用者の人権、生命を尊重すること。(個人情報の守秘義務)
・介護の際の事故は予防、再発防止を基本にその発生の絶滅に努めること。

平成28年8月
株式会社アプルール
代表取締役 島田 啓史